リフォームの目的によっては、リフォーム後に税金がかかることをご存じでしょうか。発生する税金を減らすために大切なのが、減価償却です。今回は、減価償却とは何か、減価償却において重要な耐用年数とは何か解説します。□減価償却で重要な耐用年数とは？考え方を解説します！減価償却における住宅の耐用年数とは、資産価値が何年間残るのか判断する基準を指します。住宅の価値は右肩下がりに減少していくため、もともと持っていた価値が何年で失効するかを定めた考え方です。住宅の耐用年数にはいくつか種類があり、減価償却で用いるのは経済的耐用年数と呼ばれます。経済的耐用年数は住宅の耐久性を示すものではないため、耐用年数に達したからといってリフォームや解体工事の必要はありません。この他にも、住宅の耐久性を示す物理的耐用年数や、建築時の目的に対して何年機能するかを示した機能的耐用年数があります。また、メーカーや工務店の示す耐久年数とも異なるため注意しましょう。耐用年数は住宅の種類ごとに、国税庁によって定められています。例えば木造の建築物は22年、木造モルタルの建築物は20年とされています。また、土地は時間経過による劣化や価値の減少がないため、耐用年数はありません。□耐用年数は減価償却においてなぜ大切？関係を解説します！減価償却とは、不動産のように時間とともに価値が減少していく資産に対して、元の価値から減った分の価値を経費として計上することを指します。経費として計上することで、譲渡所得費用からその分を差し引き、所得税の節税対策になります。例えば、6年で価値が失効する300万円の車があった時、1年あたり50万円ずつ計上します。300万円を一括で経費として計上しない点に注意しましょう。ここで大切になるのが耐用年数です。毎年経費として計上できる金額は、耐用年数ごとに定められた減価償却率と不動産の購入費用をかけた金額になるためです。リフォームでかかった費用も減価償却の対象となる場合があります。この場合は現在の不動産の耐用年数ではなく、新築時の耐用年数が適用されるため、注意しましょう。つまり、築10年で耐用年数が22年の建物があった時、リフォーム時に適用する耐用年数は22年ということです。□まとめ今回は、リフォームにおける減価償却とは何か、耐用年数とどのような関係があるか解説しました。リフォームの際にどれだけ節税できるか計算する際には、新築時の耐用年数に相当する減価償却率を当てはめて計算してください。この記事がお役に立てますと幸いです。
