これからリフォームを検討されている方で、リフォームしたら固定資産税が高くなるのか心配されている方も多いのではないでしょうか。実は、リフォームの中でも、固定資産税が高くなるものと、そうでないものがあります。今回は、リフォームで固定資産税が高くなるのかと、使える減税制度について解説します。□リフォームで固定資産税は変わる？高くなる基準を解説します！リフォームは、その住宅に不可欠なリフォームか、そうでないリフォームかの2種類に分けられます。前者は、住宅が古くて水回りの設備や屋根の補修工事など、生活に支障をきたす問題を解決するためのリフォームと言えます。この場合、固定資産税を決めるための資産評価額として、住宅の性能が高まった分の資産価値は含まれません。一方の後者は、生活するために必要なリフォームではない場合のリフォームです。例えば、耐震性や断熱性を高めるリフォームであれば、住宅の性能が上がった分だけ資産的価値が上がり、固定資産税も高くなります。この場合は生活に不可欠なリフォームではないため、価値が向上した分だけそのまま資産評価額に反映されます。□リフォームで使える減税制度を2つ解説します！1つ目は、住宅ローン減税です。住宅ローンはリフォームにも利用でき、10年以上の住宅ローンを組んでリフォームした場合に使える減税制度です。こちらは所得税から決められた金額を控除できる減税制度で、年末時点でのローン残高の0.7パーセントを、最大で10年間控除できます。ローンを組んでリフォームされる方は、ローンの期間にも注意が必要です。また、適用できるリフォームの種類に制限があるため、控除の利用をお考えの方は、事前に対象のリフォームか確認しましょう。2つ目は、固定資産税の減税制度です。耐震工事やバリアフリー化、省エネ化など、住宅の性能を高める対象のリフォームを行うと利用できる減税制度です。1年間と期間が短い制度ですが、固定資産税の減税が受けられます。これを受けるためには、リフォームから3か月以内に申請する必要があるため、注意しましょう。□まとめ今回は、リフォームで固定資産税が上がる場合とそうでない場合の違いや、リフォームで使える減税制度について解説しました。減税制度は使える場面が定められていますが、適用できるケースはかなりあります。リフォームの際には、使える減税制度がないか、事前に調べておきましょう。
