日本には様々な税金があり、様々な場面で税金の支払いが必要になります。
土地や住宅などの不動産を所有する人に対して課せられるのが固定資産税であり、年に1度その時点における土地や住宅などの価値に応じて税額が算出され、これを分割で納めることが必要とされています。
近年では古い住宅を住みやすいように改修するリフォームが注目を集めているのですが、住宅をリフォームした場合には固定資産税にも影響を及ぼすのでしょうか。
この記事では固定資産税とリフォームの関係についてご紹介します。
□リフォームは固定資産税に影響する？
住宅のリフォームについてはその結果が税額に影響する場合と、影響しない場合との両方があります。
影響する場合としては、建築確認申請を必要とする大規模な工事があげられます。
建築確認申請は大規模な住宅の改修の際に届け出が義務付けられたものであり、具体的には住宅の主要構造物（構造上重要だとされている壁・柱・梁・床・屋根・階段など）の変更や住宅の増築、また住宅から店舗などのような用途変更の際には届け出が必要とされています。
固定資産税の算出基準については、3年に一度見直しが行われます。
この時に建築確認申請が行われていると税金の額を算出するための基準そのものが変更されたとみなされるため、税金の額が増加する可能性があるのです。
たとえば住宅の増築によって床面積が増加した場合には、床面積が増えた分だけ税金も増えることになるでしょう。
一方で建築確認申請を必要としない工事の場合には、税金の額には影響しないことがほとんどです。
たとえば壁紙の張り替えや便器や浴槽の交換などの場合には建築確認申請なしで工事を行うことができますので、算出基準見直しの際に影響を及ぼすことはないでしょう。
また行政が推進する一部のリフォームについては、工事を行うことで税金が減額される場合があります。
具体的には地震に備えるための補強を行う耐震化工事や、高齢者が暮らしやすいように住宅を改修する工事、無駄なエネルギーの支出を抑えて効率を向上させる省エネ化工事などがこれに該当します。
□おわりに
住宅の改修工事と固定資産税の関係は複雑になっているため、これを判断するためには住宅に関する知識と税金に関する知識の両方を熟知していることが必要になります。
住之江区にお住いの方がリフォーム工事を希望する場合には、固定資産税の影響については大阪の市役所や税務署などに問い合わせてみましょう。
また工事を行う工務店の担当者や、地元の税理士などに相談してみるのも良いかもしれません。
後になってから税金の支払いで困ることがないように、計画の段階でしっかりと確認しておくことをおすすめします。
