「病気になった両親を介護するために同居を始めたが、介護するためにはリフォームが必要」
「歳で身体の自由がきかず、自宅をバリアフリーに改装したい」
など、高齢化が進んでいる日本では、このような悩みを抱えている人が大勢いらっしゃいます。
介護認定を受けている方は介護リフォームに対して補助金を受け取ることができることをご存知でしょうか。
この記事では、介護リフォームの補助金制度の仕組み、具体的な申請の仕方を紹介します。
□介護保険制度
日本では、40歳上の人は介護保険に加入しています。
この介護保険を利用して介護リフォームに対して補助金が得られます。
自治体から「要支援」あるいは「要介護」認定を受けている人で、自宅で生活しており、自宅改修が必要な人を対象に、上限20万円までの改修工事を1割の自己負担で行うことができます。
すなわち、上限の20万円相当の工事を行った場合、工事費用の1割の金額である2万円で工事を行えるということです。
介護保険が適用される工事には条件があって、手すりの取り付け、床段差解消、扉の種類変更、滑り止め、洋式トイレへの変更などが対象の改修になります。
□補助を受けるための手順
では、補助を受けるにはどのようにすれはよいのでしょうか？
ここでは補助を受けるまでの流れについて簡単にご紹介します。
１、自治体で要支援または要介護認定を受けます。
２、工事施工会社と工事内容を決めて契約を結びます。
３、工事前に住宅改修費支給申請書、工事見積書などの必要書類を自治体に提出します。
（必要書類については、自治体によって異なる場合がありますので直接確かめください。）
４、工事後、施工会社に費用を支払い、自治体に支給申請書類（改修前後の図面や写真、領収書、工事費の内訳）を提出します。
これで終わりです。
市町村から補助金が支給されます。
□助成金制度
自治体によって助成金制度は様々ですが、住之江区のある大阪市では介護保険段階の1〜4は工事費のうち30万円、5〜6は工事費のうち5万円が支給されます。（ただし、給付は1世帯につき一回限りです。）
支給条件は介護認定を受けていること、納税している所得税額、住民税額など、自治体によって様々です。
また、自治体の助成金と介護保険の介護改修補助は併用できないことがあるのでご自身の自治体はどうなっているのかご確認ください。
助成金を受けるには所得証明がいるため確定申告をする必要があることに注意してください。
□まとめ
介護リフォームの補助金制度、主に、介護保険を中心に紹介しましたがいかがでしたか？
必要な工事の費用を1割負担で行えるなら、利用しない手はないですよね。
是非、少しでも生活を快適にするためにも、補助金制度を利用してください。
